サービス

新たに法人等を設立して、該当労働者を雇い入れる場合には、労働保険への加入手続きが必要です。業務中や通勤途上の怪我等に対して給付等が受けられます。

法人の場合、社長一人でも、社会保険の加入義務があります。個人事業所は、強制適用事業所、非適用業種とありますが、加入義務がなくとも任意で加入することもできます。

従業員雇用時の新規加入、退職時の資格取得・喪失届、離職票等を滞りなく、適切な方法で代行します。

従業員雇用時の新規加入、退職時の資格取得、資格証明書・喪失届等を滞りなく、適切な方法で代行します。

従業員を雇用している事業所が年に1回必ず行わなければならない労働保険の年度更新をサポート。申告や納付について適切な方法をお伝えします。もちろん、インターネットを利用して電子申請にも対応しています。

算定基礎届は企業が毎年日本年金機構へ提出する書類で、社会保険に加入している従業員の報酬（4月・5月・6月）を届け出るためのものです。健康保険料・介護保険料、厚生年金保険料の計算の基礎となる標準報酬月額、すなわち毎月の保険料を決定するためのものであり正確な理解が求められる人事担当者への負担が大きくなりがちな業務のひとつです。

雇用している従業員の給与が昇給や降給によって大きく変動した際に提出する必要のある書類です。給与変動から、提出しなくてはならない条件を適切に見極め、迅速に提出を行います。

業務外のケガ・病気、出産に関する社会保険給付申請や給付などの諸手続きのすべてを事業主や雇用者に代わって代行します。

業務上や通勤途上のケガ・病気に関する労災保険給付申請や給付などの諸手続きのすべてを事業主や雇用者に代わって代行します。

ミスがトラブルに直結しやすい給与計算を管理し、事実と規則による根拠に基づいて算定します。給与計算には、労働基準や労働社会保険など法令に関する知識が必須です。社内での情報の漏洩の回避ができるとアウトソーシングをする事業者が一般的になってきました。

従業員を雇用して会社を経営していく以上、必ず発生するのが給与に関する問題です。公平かつ公正に、最適給与及び給与体系を構築することが、人件費のコントロールと組織の活性化を促します。

企業の役員の報酬水準や従業員の賃金水準を分析し、法令や慣習に適した水準かどうかを確認し、事実と根拠を持って、適正化への提案を行います。

賞与支払届は、賞与における社会保険料を算出し保険料を納付するために必要な届出書類です。

企業や個人事業主の方に対して、賞与を給与体系、給与明細から検討を行い、支払能力や世間相場等を加味し、公正かつ適正に支給することで、労働者の満足度を上げ、事業の持続性を支えます。

会社の制度や法律に基づいて、適切な退職金の額を算出し、給付の方法や手続きなどのアドバイスを行います。

労働基準法で定められている「法定三帳簿」の作成を代行。従業員を雇用するすべての企業（事業所ごと）に作成・保管が義務付けられています。

常時10人以上の従業員を使用する事業所では、労働基準法（第89条～91条）に基づいて、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければなりません。

就業規則は、会社のルールを定めたもの、秩序です。法改正に適合したものでなければなりませんし、時代にマッチしたタイムリーなものでなければなりません。

テンプレートを利用した規定ではなく、企業の労務を熟知した私たちの知見によって整備と運用を行うことで、あなたの事業に適合した仔細を作成可能です。

法改正などによって変更しなくてはならない部分を適切に把握し、アップデートを行います。

法定労働時間を超えて労働させる場合には、「時間外・休日労働に関する協定届出」を事業年度開始前に、毎年届出なければなりません。

助成金を活用したいが何をすれば良いか分からない、 雇用について助成金を活用できないか等、疑問から実際の申請まで対応いたします。

手続きは決して簡単ではなく、タイミングや申請の期限を守らなくてはなりません。また、助成金は毎年改正があり、最新情報の入手が非常に重要となります。面倒な手続きを代行いたします。

原則1日8時間、週40時間以内の労働時間の取り扱い、残業代の計算方法、休日出勤の規定など労働法に基づく労働時間に関する諸問題について、企業や個人事業主の方からの相談を受け、法的なアドバイスや手続きのサポートを行います。

雇用契約の書類の作成、退職手続き、賃金の計算、労働法に関するアドバイス、人事のポリシーの作成、適正配置、時間管理など企業の従業員の人事に関する管理や労務に関する相談を承っています。

労働者と雇用者間での紛争、労働法に違反した行動、ストレスやハラスメントなど労務に関するトラブルについての相談に対し、適切かつ具体的な方法でお応えしています。

労働基準監督署・年金事務所・ハローワークなど各機関の調査に立ち合います。とくに調査の準備作業は心労も多く、同席のご要望をいただくことが多くございます。

公的年金相談、中退共、確定拠出型年金等々あなたの会社や従業員の方に適合した年金等を提案し、必要に応じて手続きを代行いたします。

企業の労務に関する法令や規則を遵守しているか、それに関するリスクがあるかを調査します。労働契約や雇用契約に関する法令、給与等に関する法令、労働安全衛生に関する法令などに遵守しているかどうかやリスクがある箇所を明確に示し、改善すべき点をお伝えし、企業の人事労務管理を改善します。